国際分散投資を実物資産で

世界的な金融緩和の環境から各国が脱却しようと試みているなかで、日本は引き続き大規模な質的・量的金融緩和政策を続行している。多くの経済学者がハイパーインフレの予想を崩さない中で、相対的に有利な投資戦略は、インフレに強い実物資産への投資を国際的に分散して実行することである。

この投資の王道に新たな選択肢が加わった。

世界の文化芸術の中心地、国際機関が多数集結する、フランス・パリ。

数百年衰えを知らない瀟洒な街並みが続くこの地を投資先の一つに加えることで、あなたの投資ポートフォリオをワンランク上のステージへと誘う。

パリ不動産投資の利点

1、圧倒的なブランド力と価格の安定性

 2024年にパリオリンピックを控え、ますます高まるパリのブランド力。誰もが知る世界遺産が並ぶ街並みに加え、OECDやUNESCOなど国連の本部も多いのが特徴です。旅行したことのある方も多い馴染みの深い都市であると言えるでしょう。

 リーマンショック等数々の金融危機の際にも大きな値崩れなく不動産価格は上昇し、最近では非常に安定しているのが特筆すべき特徴です。

2、強固な建物と手の行き届いた保存状態 

 パリ中心部の街並みは1800年代~1900年初頭に形作られた石造りの建物となっており、リフォームを繰り返して利用されています。街並みの景観維持等は行政も目を光らせており、建物の外観はきれいに保たれています。また、地震や自然災害も少ないことが資産価値が保たれている一因となっています。

3、取引の安全性

 フランスは登記制度が確立しており、すべての不動産取引には公証人(notaire)が売主と買主の間に入ります。公証人は司法書士・登記官・エスクロー類似の役割を果たし、取引を円滑かつ安全に進めます。所有権者の確認、売買契約、資金決済、契約書のやり取り等は手続きが厳格に定められており、不動産詐欺等の心配は無用です。

4、税効果の享受

 対象物件は築年後100年近く経過しているので、税法上の耐用年数(石造建物は38年)は経過しています。そのため、減価償却年数は簡便法で7年となっておりますので、当初7年は税効果メリットを享受することが可能です。また5年超の所有で、長期譲渡所得課税の適用も可能です(詳細は顧問税理士にご相談ください)。

パリ不動産投資のイメージ

1、パリ中心部のみ!

 ご紹介する案件は、フランス・パリに旅行へ行けば必ず訪問する観光地からほど近い場所にあるものがほとんどです。世界的にも有名な場所ですので、非常に人気が高く、常に世界中の投資家から熱い視線を送られています。パリ市は広さにして世田谷区ぐらいの広さしかないために、人口の増加に対応できず物件が常に不足しています。弊社はその中でもえりすぐりの案件を抽出してご提案いたします。

2、居住用建物(マンション)

 パリ市の街並みは市の条例で保存されており、中心部での新規の不動産開発はほとんどありません。そのため、投資対象不動産は、区分所有建物(マンション)が中心となります。中でも、弊社の取り扱う案件は、外国の大使館職員や大企業の海外駐在員が賃借している、ハイクラスの優良物件になります。投資対象は、90~120㎡前後、100万~150万ユーロが中心です。

3、現地のプロが代行!

売買物件の選定、売買契約、現地での公証人とのやり取りや税務申告依頼、投資期間中の物件管理、賃料回収等はすべて現地のプロフェッショナルが代行します(物件購入の際には、フランス大使館にて、委任状の署名の認証手続きをする必要があります)。


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